2015-05-15 第189回国会 衆議院 本会議 第24号
郵便貯金についても同様であり、新興国のインフラ整備のためには欠かせないノウハウがあると考えますが、この支援機構に郵便貯金業務も加えることについての御所見を総務大臣に伺います。 次に、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に関連してお聞きをいたします。
郵便貯金についても同様であり、新興国のインフラ整備のためには欠かせないノウハウがあると考えますが、この支援機構に郵便貯金業務も加えることについての御所見を総務大臣に伺います。 次に、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に関連してお聞きをいたします。
次に、本機構の支援対象に郵便貯金業務を加えることについてお尋ねがありました。 現時点では、本機構の支援対象分野として、我が国の事業者から海外展開の動きとして伺っております電気通信事業、放送事業及び郵便事業を考えております。 御指摘の郵便貯金につきましては、現時点では支援対象としては想定していませんが、将来的な課題として認識しております。
定款の書き方次第では、全国の三千四百カ所で郵便、貯金業務が保障されないことにもなりかねない。そういう点でも、定款がどのように書かれるのか、極めて重大なんですが、こういうのをお示しいただけますか。
○佐藤国務大臣 御指摘のように、郵政省時代及び日本郵政公社時代において数多くの不祥事案が報告されておりまして、主として、勤務態度不良などの服務規律違反、郵便貯金業務の不適切な処理、横領等となっているところでございます。
次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百二十二兆五千百五十七億円、負債合計二百十四兆九千二百九十九億円、資本合計七兆五千八百五十八億円となっております。損益計算書については、経常利益八千百七十億円、当期純利益三千七百二十六億円となっております。
続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。 当年度末の郵便業務の区分に係る資産合計は二兆七百六十四億七千三百万円でございます。
具体的には、報告徴求等につきましては、本年一月以降、郵政事業に関する部内者犯罪の防止、年賀特別郵便の取扱い状況などに係る十件の報告徴求、それから郵便貯金業務における顧客情報紛失事案などに係る三件の行政指導、また今回の内容証明及び特別送達の不適正な認証事務に係る一件の監督上の命令を行ってきたところでございます。
次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百四十七兆七千四百九十七億円、負債合計二百四十兆七千七百十一億円、資本合計六兆九千七百八十六億円となっております。損益計算書については、経常利益二兆三千三百十七億円、当期純利益一兆九千三百四億円となっております。
続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。 この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置付けとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。 当年度末の郵便業務の区分に係る資産合計は二兆千六百九十四億七千六百万円でございます。
次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百三十一兆六千二百八十二億円、負債合計二百二十三兆二千百三十七億円、資本合計八兆四千百四十四億円となっております。損益計算書については、経常利益九千七百七十三億円、当期純利益九千四百六億円となっております。
続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。 当年度末の郵便業務の区分に係る資産合計は二兆二千四百五十三億六千四百万円でございます。
ゆうちょ銀行のＡＴＭの設置台数でございますが、前身であります日本郵政公社の郵便貯金業務におけるＡＴＭの設置台数ということで見てまいりますと、二〇〇四年度末では二万六千五百十九台、それから五年度末ですが、二万六千二百九十七台、六年度末では二万六千百三台ということでございます。
要するに、二〇〇七年の民営化開始から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下で同様の規制、義務、監督をお願いすると。それから、完全な競争条件の平等が実現するまで新商品や商品見直し、それから郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならないこと。
この要因は、株価水準の回復による運用益が拡大をされたということで、郵便貯金業務の収益拡大によるものであるというような状況のようであります。 それで、区分経理されておりますから、郵便業務を見ますと、当期純利益が二十六億円ということで、前年対比で見ますと二百五十六億円減少しておるわけであります。
次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百四十七兆七千四百九十七億円、負債合計二百四十兆七千七百十一億円、資本合計六兆九千七百八十六億円となっております。損益計算書については、経常利益二兆三千三百十七億円、当期純利益一兆九千三百四億円となっております。
続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。 当年度末の郵便業務の区分に係る資産合計は二兆千六百九十四億七千六百万円でございます。
次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百六十四兆八千六百四十九億円、負債合計二百五十九兆五千九百二十七億円、資本合計五兆二千七百二十一億円となっております。損益計算書については、経常利益一兆二千二百三十五億円、当期純利益一兆二千九十五億円となっております。
続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置付けとなっております。 まず、郵便事業について申し上げます。 当年度末の郵便事業の区分に係る資産合計は二兆二千三百三億九千三百万円でございます。
次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百六十四兆八千六百四十九億円、負債合計二百五十九兆五千九百二十七億円、資本合計五兆二千七百二十一億円となっております。損益計算書については、経常利益一兆二千二百三十五億円、当期純利益一兆二千九十五億円となっております。
続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。 当年度末の郵便業務の区分に係る資産合計は、二兆二千三百三億九千三百万円でございます。
その上で、ネットワークの問題ですけれども、これはこの委員会でも随分議論がありましたが、郵便局があったとしても郵便貯金業務の義務づけがありませんから、郵便局が残ったとしても郵貯がないという場合があり得る。現行でどうかということではなくて、この先の話ですけれども。小泉総理は義務づけなくても民間はできると説明をしてきましたが、どうしてそんなことが言えるのか、この点を最初にお伺いしたいと思います。
二〇〇七年の民営化開始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下での同様の規制、義務、監督、完全な競争、競争条件の平等が実現するまで新商品、商品見直しは郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならないこと。
過疎地でもどんな小口でもきちんと利用客に相手をするという金融機関は、金融ビッグバンとか郵便貯金業務を民営化した国ではどこでも起きていることなんですね。ですから、そういう公的な必要性をどうサービスしていくかということだと思うんですね。 だから、まず第一に、郵便局がこれまで行ってきた公的なサービスが要るのか要らないのかということを国民に問うべきであると私は思うんです。
先ほど、スプレッドの問題がある、スプレッドが狭まる、こういう話がありましたが、郵便貯金業務の損益はこういう形になります。二十年先の二〇二六年は一千二百億円の黒字になりますが、かなり収益は減少します。保険は当初、骨格経営試算でも最初のところで伸ばしていますので伸ばしまして、その後、ここから、ピークを下げたところは下降線をそのまま継続させました。
郵便貯金業務の視覚障害者対応についてお聞きをします。視覚障害者へのサービスとしてはどのような点字サービスがあるか、まずお答えをいただきたいと思います。
郵便貯金業務における当期純利益は、一兆二千九十五億円を計上いたしました。前年度の当期純利益は二兆二千七百五十五億円であり、約一兆円減少したわけでありますが、前年度の当期純利益のうち一兆円強は、金銭の信託運用益でありました。これは株価に左右されます。
二〇〇七年の民営化後は、郵便局が郵便貯金業務を行うためには、銀行代理店となることが必要です。しかし、銀行代理店に兼業を禁じている現行の銀行法の規定のままでは、そもそも郵便局は銀行代理店となれずに、郵便貯金サービスを提供できないのではありませんか。この規定を一体どのように改めるつもりですか。それによっては、銀行代理店となれず、郵便貯金サービスが提供できない郵便局が幾つも誕生することになります。
先生の今の御質問の御趣旨は、この窓口ネットワーク会社に郵便貯金業務と……